不動産法改正情報
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特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、１０年間の瑕疵担保責任を負うこととされています。そこで構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、すなわちその業者が倒産してしまっては、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。
このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第１６６回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）（住宅瑕疵担保履行法）」が成立・公布されました。
また、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成２０年４月１日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成 ２１年１０月１日に施行されます。
よって、注文住宅、建売住宅の場合は、どのような保全措置を施しているか、重要事項説明書（不動産についての商品説明書）において説明があるはずです。
