債務整理
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多重債務に苦しむ消費者の増加と社会的背景
自己破産申立件数と自殺者数の推移
「生活を楽しむための借金」として、昭和30年頃から主に裕福なサラリーマンを相手に貸し付けを行い続けて長い歴史を持つ消費者金融。それが日本経済の発展とともに、安定したサラリーマン階層にまで拡大していきました。
しかしながら、バブル経済の崩壊と「むじんくん」の登場により状況が一変し、消費者金融での借入への返済が経済的に苦しい消費者家庭をさらに苦しめることとなり、厳しい取立てに悩んでの自殺が急激に増加していきました。そのような社会情勢の中で、行政、司法、立法すべての機関が格差社会是正のために、貸金業者を厳しく規制する方向へ動いていきました。
また、平成12年以降、特定調停法、民事再生法等の債務整理のための手続法が整備されたこと、過払金返還請求が認められる要件が明確になり、取戻し請求をする債務者が増えたこと等の影響もあり、自己破産申立件数が減少傾向にはありますが、依然として多重債務に苦しむ消費者は数多く、この大不況の影響でさらに増加していくことが心配されます。
借金解決方法
借金解決までの流れ
借金解決方法と費用
| 解決方法 | 内容 | 費用（※） |
| 任意整理 | 裁判所などの公的機関を利用せず、司法書士が貸金業者と個別に和解交渉して債務を整理する手続です。将来的に返済不能となる恐れがあることから司法書士は金利の見直しによる債務の圧縮を行ったうえ、貸金業者と個別に話し合い、残った債務については返済額を見直し、将来的な利息をカットしてもらえるよう交渉し、分割弁済（原則３年以内）の和解申入れを行います。金利の見直しの結果、債務が既に０になっていて、逆に払い過ぎている状態になる場合があります。その際には過払金として貸金業者に対し払い過ぎた金額の返還を請求します。 | 債権者1社につき25,000円 (債務を減額できた分の成功報酬は頂いておりません。) |
| 民事再生 (小規模個人再生手続) |
給与所得者等の将来において一定の収入を得る見込みのある個人で債務総額が5,000万円（住宅ローンを除く）以下であるとき、裁判所に申し立てて利用できる手続。債務総額を何分の１かに圧縮し、３年以内の分割払いで支払っていく再生計画を立て、再生計画が認められれば、計画通りの返済をすることによって残りの債務については免除されます。また、住宅ローン特別条項を利用することによって、住宅ローン以外の借金だけを圧縮して、住宅を維持することが可能です。（別途、手続費用50,000円かかります。） | 200,000円 ＋ 債権者1社につき10,000円 |
| 破産 | 多額の借金を抱え、借金返済の目途が全く立たない状態に陥ってしまった方が裁判所を利用し行う法的整理。裁判所に現在の資産状況を明らかにして自己破産の申立を行います。裁判所が支払不能と判断すれば、破産手続開始決定が出されます。高額な財産がある場合には、売却し、返済に充てられることもあります。残った借金については、その人の収入、多重債務に陥るまでの経緯、手続き中の生活状況等を考慮して裁判所が相当と判断すれば、免責が認められます。免責が認められると全ての借金の返済義務がなくなります。 | 150,000円 ＋ 債権者1社につき10,000円 |
※債務整理手続期間中に、月々30,000円より分割払いのご相談に応じます。
過払金を請求しよう
過払金とは
利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、本来、借入金の返済は終わったのに返済を続けたため、払いすぎた金銭をいいます。
過払金発生のしくみ
過払金返還請求事例
★突然の妻の入院費の支払いに困り、Ａ社で12万円の借入れをしたＴさんの事例
キャッシング契約内容 <利息：年利29.2％ 月々返済額：1万円>
| 平成20年1月 1日 | 120,000円 | 借入れしました。 |
| 平成20年1月31日 | 10,000円 | 返済しました。 |
| （略） | ||
| 平成21年1月31日 | 10,000円 | 返済しました。 |
| 平成21年2月28日 | 10,000円 | 返済しました。 |
これらの取引事例を金利計算書に表すと以下の表のようになります。
平成21年2月28日時点の残元金が3,359円となっています。
次に、これらの取引事例を利息制限法の上限金利で計算しなおしてみましょう。
平成21年2月28日時点の残元金が－6,806円となり、マイナスの値です。
これが過払金です。この6,806円を返還するよう請求することを過払金返還請求と言います。
- 払い終わった後でも、最後の借入れ又は返済の時から10年は取り戻し可能です。
- 数百万円も返済された方もいらっしゃいます。
- 但し、貸金業者が倒産してしまっては、もう戻ってきません。
お心当たりのある方は当事務所まで、お早めにご相談ください。
民事法律扶助制度
民事法律扶助制度とは
債務整理にかかる費用を用意できない場合に手続費用を立て替えてくれる制度のことです。
もう少し詳しく説明すると、公的な機関である日本司法支援センター（愛称「法テラス」）が実施しているもので、収入の少ない人が法的トラブルに出会ってしまったときに、無料で法律相談を行い、必要な場合に司法書士費用等の立て替えを行う制度です。
この制度を利用するためには、収入や問題解決の見込みなどの審査があります。立て替えられた費用については、無利息で毎月の分割払いができることになっていて、毎月の返済額も利用者の事情に応じて柔軟な対応をしてくれます。
この「民事法律扶助制度」についてもっと詳しく知りたい方はコチラを参照ください。
住宅ローンの支払いでお困りの方へ ～不動産売却のすすめ～
当事務所専属の住宅ローンアドバイザーが今の現状を親身になって相談にのり、生活再建方法を考えます。そして、不動産の早期売却をお考えになり、家族の生活の再スタートをさせるのも1つの有効な選択肢です。
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資金繰りに悩む会社経営者の方へ
会社の売上が減少して、取引銀行への借金返済に困る会社経営者の方のお悩み
- 資金不足による仕入高の減少
- 重くのしかかる人件費の支払い
- 手形の不渡りによる仕入先の連鎖倒産
- 従業員の雇用の確保
- 経営者個人の保証債務と責任
企業倒産件数と負債総額（負債額1000万円以上）
不況の影響が色濃くなる中、企業の倒産件数も上昇傾向にあり、さらにその倒産企業の負債総額は急上昇しています。各自治体は、資金繰りに悩む事業主に対する緊急融資、仕事を失う恐れのある人に対する助成金等、対応策に追われています。
SAKURA総合事務所としても、不況下での会社経営支援活動に力を入れて参ります。
会社再建パートナーのご提案
資金繰りに行き詰まり、やむを得ず弁護士、司法書士に法的整理を依頼する中小企業の経営者様が後を絶ちません。（私共も数多くの破産案件を抱えております。） しかしながら、法的整理を選択せざるを得ない中小企業はその中の1割にも満たないと考えます。
よって、私共は経営者様のお悩みを最も身近で聞いておられる税理士様と協力して、再建の方向へ建設的なご提案をさせて頂きたいと願っております。
地域の事業存続、雇用確保のため、経営者様のお悩みを是非とも私共へご相談下さい。取引銀行、仕入先業者様との友好的な再建計画をご提案したいと思います。
